薬事法と化粧品のルール

大学教授・弁護士を経てリーガルマーケティング研究財団理事長である林田学は、薬事法ドットコム特別顧問で東大法大学院卒。
また、平成14年度薬事法改正のための委員会委員を務め、1995年から600社以上の薬事法・景表法に関するコンサル経験を持つスペシャリスト。
著書に「よ~くわかる改正薬事法」(秀和システム出版)などがある。
「ゼロから始める! 4年で年商30億の通販長者になれるプロの戦略」(林田学)を昨年12月20日にダイヤモンド社から出版したところ、日本経済新聞社の週間ブックランキングで第一位となる。

化粧品は、薬事法において詳細な定義付けがされています。販売や取り扱いには一定のルールが存在しており、事業を行う企業等は法律に則って業務を行わなければなりません。ここでは、化粧品に関する薬事法の規則についてご紹介します。

法律上の定義
薬事法第2条3項では、化粧品についての要件を定めています。人の身体の清潔や美化、皮膚や毛髪の健康維持、あるいは魅力的な容貌に変えるといった目的で、塗布や散布して使用されるものを指します。ただし、人体への作用が緩やかなものだけが対象であり、医薬部外品はこれに含まれません。

広告表現について
薬事法では、化粧品の分量や本質について虚偽や不正確な表現により、効能や効果、安全性などが事実に反したものだと受け取られる広告を禁じています。たとえば、「肌のトラブルの原因になる指定成分や香料は不使用」という表現は、不正確なものと認識されてしまいます。事実のみを伝え、無添加やピュアといった言い回しを強調しないことが求められます。

化粧品の特記成分
化粧品の特定成分表示は、それが有効なものだと捉えられてしまうため、原則として表記禁止。ただし、特定成分に配合目的が併記されている場合はこの限りではありません。また、暗示的であっても成分の薬理効果を謳う広告は行わないよう定められているとともに、安全性についても確実に保証する表現はしないことになっています。

使用体験談に対する認識
愛用者からの感謝の声や使用経験は、効果や効能、安全性など、消費者に誤解を与えてしまう可能性があり、薬事法ではこのような広告を行わないように定められています。ただし、使用感の説明をする場合、過度に伝えるものでなければ、この限りではありません。

他社製品に対する誹謗広告
化粧品広告において、他社製品を悪く言うことは薬事法で禁じられています。また、品質や製法が悪いようなものでないとしても、ネガティブに捉えられかねない表現は行わないようにするという決まりがあります。他にも自社製品の比較広告は、対象製品の名称を明示し、説明不足にならないように注意した上で伝えるように定められているのです。

化粧品販売はインターネット上でも多数行われており、事業者側も手軽に販売できるような仕組みができています。しかし、身体に直接塗布したり散布したりする機会も多く、無責任に扱っていいものではありません。薬事法の規則に基づいた上で販売することが求められているのです。